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個人年金保険を受け取る際の注意点【意外と知らない落とし穴】

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個人年金保険を受け取る際の注意点【意外と知らない落とし穴】

 

個人年金保険に加入したけど、いざ受け取る時ってどうなるの?

 

こんな疑問にお答えします。

 

個人年金保険は、契約者被保険者と年金の受取人が誰かで税金の種類と金額が、異なります。

 

個人年金保険

 

個人年金保険に、以下の理由で加入をしたり、勧められたりしていませんか。

  1. 老後の為の自分への積立だからと安易に加入していませんか?
  2. 保険会社の営業マンから銀行で積立するぐらいなら、個人年金保険で積立をした方がお金が増えるからと加入を勧められていませんか?
  3. 生命保険料控除の個人年金保険料控除を利用する為に、加入していませんか?

個人年金保険は、銀行の定期預金と違い、途中で解約をすると(加入してからの年数による)、元本割れする場合もあります。

よって、満期となって保険金(年金)受け取る際の税金もしっかり把握しておく事が大切です。

保険会社の営業マンは、個人年金保険の保険金を受け取る際の税金の話までする事は、よほどの事がない限りありません。

 

個人年金保険の種類

 

個人年金保険の種類は、大きく4つに分類されます。

例)25歳の女性が65歳まで、毎月1万円の保険料の個人年金保険に加入したとします。この場合、総額で支払った保険料の累計額が480万円となります。年金保険の受け取り開始年齢は66歳とします。

この例を元に、下記4種類を解説します。(実際はお金が増える事がほとんどですが、分かりやすい様に受け取る金額はイメージとします。)

 

【確定年金5年】

66歳から70歳までの5年間の間、毎年96万円を受け取るタイプです。

【確定年金10年】

66歳から75歳までの10年間の間、毎年48万円を受け取るタイプです。

【確定年金15年】

66歳から80歳までの15年間の間、毎年32万円を受け取るタイプです。

 

【終身年金】

66歳から死ぬまでの間、毎年25万円を受け取るタイプです。

この条件の場合だと、85歳まで生存していたら、プラスとなり、長生きすればするほどお得です。

 

 

今から、個人年金保険(一時払い除く)に加入する場合は、確定年金タイプがほとんどです。

当たり前ですが、5年だと1年あたりに受け取れる年金保険の金額は大きいですが、受け取れる期間が短くなります。

年数が10年、15年と長くなればなるほど、1年あたりの年金保険の金額は小さくなりますが、実際の個人年金保険の商品に当てはめて考えると、元本(480万円)に対して、よりお金が増えます。利息が付くイメージです。

 

雑所得となる場合

 

【個人年金保険の契約者と年金の受取人が同一の場合】

保険金を受け取る際は申込み時に選択した、5年or10年or15年の中から毎年、保険金(年金)を受け取るつもりで、個人年金保険に加入する方が大半です。

保険金を年金形式で受け取ると雑所得という扱いになり、所得税と住民税の対象となります。

 

雑所得は、公的年金以外の所得金額が20万円以上の場合、確定申告が必要となります。

雑所得であって、雑収入ではないので、毎年受け取る保険金が20万円以上だからと言って必ずしも確定申告が必要な訳ではありません。

 

雑所得の計算

雑所得 = 個人年金保険の保険金 ー 支払った保険料の相当額

 

例えば、確定年金10年の場合。

個人年金の保険金が1年あたり60万円で、10年で600万円を総額で受け取る契約内容だとします。また、600万円を受け取る為に、支払った保険料総額が480万円とします。

10年間で見ると、600万円 ー 480万円で120万円がプラスとなります。

1年あたりだと、120万円 ÷ 10年 で12万円となり、

毎年12万円が10年間にわたって、雑所得として、総所得金額に加えられます。

 

源泉徴収について

雑所得が25万円以上の場合、所得税と復興特別所得税(合計税率10.21%)が源泉徴収されます。(契約者と年金の受取人が、同一の場合に限る)
この場合、確定申告も必要となります。

 

一時所得の場合

 

【個人年金保険の契約者と年金の受取人が同一の場合】

5年・10年・15年の年金形式で受け取るのではなく、一括でまとめて保険金を受け取る事もできます。

保険金を一括でまとめて受け取ると一時所得という扱いになり、所得税と住民税の対象となります。

 

終身年金の場合も、一括でまとめて受取りできますが、雑所得の扱いとなります。

 

【一時所得の計算式】

一括で受け取った保険金額 ー 払込保険料の総額 ー 特別控除(50万円) × 1/2

 

例えば、確定年金10年の場合。

個人年金の保険金が1年あたり60万円で、10年で600万円を総額で受け取る契約内容だとします。また、支払った保険料総額が480万円とします。

さらに、一括でまとめて保険金を受け取った場合は、580万円とします。

580万円 ー 480万円で100万円がプラスとなります。年金形式で受け取った場合の方がプラスが大きくなります。

100万円 ー 50万円 × 1/2 で25万円となり、

一括で受け取ったその年のみ25万円が、一時所得として、総所得金額に加えられます。

 

 

贈与税の場合

 

【個人年金保険の契約者と年金の受取人が別人の場合】

契約者が夫で被保険者と年金の受取人が妻だったとします。(確定年金10年)

いざ保険金を受け取る場合は、1年目は贈与税の対象となり、

2年目から10年目までは【個人年金保険の契約者と年金の受取人が同一の場合】と同じように、雑所得という扱いになり、所得税と住民税の対象となります。

贈与税を計算する際に110万円の基礎控除がありますが、控除する元の金額が大きいので、雑所得や一時所得と比べ、税金は高くなる事がほとんどです。

 

例えば、

個人年金の保険金が1年あたり60万円で、10年で600万円を総額で受け取る契約内容だとします。

また、年金受給権の権利評価額が573万4200円とします。

  1. 解約した時に戻ってくる金額
  2. 年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は一時金の金額
  3. 予定利率等をもとに算出した金額

いずれか多い額が年金受給権の評価額です。

この場合、受取人の妻が支払う税金(贈与税)は、約74万円となります。

計算式は割愛しますが、2年目以降も、雑所得の対象となります。

 

まとめ

 

個人年金保険は、契約者、保険金の受取人が誰になるかで、保険金を受け取った際の支払わないといけない税金が大きく変わります。

贈与税の場合は、最悪です。契約者と受取人が異なるだけで、加入していた意味があるのかと思うぐらい税金を支払わないといけません。

個人年金保険料控除の目的だけで個人年金保険を検討し、契約者だけ気にして加入するケースもあります。

これから税金制度が変わる可能性は、十分に考えられますが、加入する前にしっかり保険金を受け取る時の事も考えて加入しなければ、途中で名義の変更ができない事もあるかもしれませんので注意が必要です。

皆さんの支払う税金が少しでも少ない事を祈っています。

計算内容などは、一般的な税務の内容となっております。 今後、税制等の変更に伴い変わる可能性が高いです。 詳しい相談は、税理士などに行うようにして下さい。

 

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