こんな疑問にお答えします。
介護保険には、２種類あることをご存知でしょうか。
２種類には、介護保険制度と保険会社で加入する介護保険がありますので、こちらを解説していきます。
社会保障制度の介護保険
強制加入というのも会社員の方であれば、自動的に厚生年金等が給与から引き落としされているように、４０歳になると介護保険料がさらに引き落としされる事となります。
月額4,000円程度です。
40歳～65歳までは特定の病気が原因で介護状態になると介護保険が適用されます。65歳以降は、原因を問わずに適用されます。
介護保険制度の段階
要支援1の状態がもっとも軽度の状態で、要介護５が最も重度な状態となります。
私の母はまだ６０歳ですが、要介護５の状態が６年続いております。 状態としては、たまに目は開けますが、呼びかけには反応せず、もちろん会話も出来ません。 呼吸は自発呼吸が辛うじて出来てますが、痰の吸引はかかせません。 体も硬直してしまい、素人が衣服の着脱を行おうとすると骨折する恐れがあるほどです。 母の場合は、入院させてもらえる病院だったので、 介護による肉体的・精神的な負担は家族にはなく、現在も入院しております。 ただし、一般的に病院側は長期入院をさせてくれない病院がほとんどですので、 あなたの家族に介護が必要となった場合、お金がなければあなた自身が仕事を辞めて 親の介護や配偶者の介護をしないといけないかもしれません。
介護の認定や介護サービスを受けるまでの流れ
訪問調査時に介護の状況確認をします。１人でどの程度、自分自身の身の回りの事が出来るか、歩行、食事、排泄、入浴等を確認されます。同席した家族に口頭で確認しつつ、本人の様子も見るといった感じです。
要支援１～要介護５の認定度合で、ケアプランの作成（介護スケジュール）の内容は、まったく異なります。
内容の例は、週３回デイサービス、週１回の入浴サービス等です。
在宅介護と施設介護
在宅は文字通り、自宅での介護です。自宅の場合は、介護を受ける側の自宅か介護をする側の自宅かを選択しなければなりません。
また、介護ベッドを導入したり、車椅子が利用出来る様に自宅をバリアフリーに改修したりする必要も出てきます。
施設介護は、特別養護老人ホームと有料介護老人ホームの２つから選択出来ます。
要介護１以上の状態になると、在宅介護か施設介護かを家族が選択しないといけなくなります。
在宅介護は、要介護２以上となると介護者へ、精神的・肉体的負担が重くのしかかります。
家族だから最期まで面倒を見るのが当たり前と思う方もいると思いますが、実際に何年も介護をしたことがある方の実体験を聞くと、その考えの甘さを痛感すると思います。生半可な覚悟で在宅介護は出来ません。
まずは、施設を検討した方が良いです。中でも特別養護老人ホーム（トクヨウ）が理想です。ただし、倍率が非常に高く、応募しても数年待ちとなる可能性が高いです。なので、有料介護老人ホームを考えざるおえませんが、費用が高額となります。６５歳からの年金やそれまでの貯蓄や退職金で施設の利用が出来るのかを計算し、不足するようであれば保険会社の介護保険に加入する必要も出てきます。
１割負担の落とし穴
介護保険は１割負担だと思っている方が多いと思いますが、実は違います。
①要介護２の状態②在宅介護③上記図の１割負担 の状況を元に１割負担部分について具体例を元に解説します。
ケアプランの作成⇒週３回デイサービス、週１回の入浴介護（業者依頼）
月額20万円の費用が発生。この20万円部分が１割負担となり、２万円の自己負担となります。
ケアプラン範囲外の介護サービスを希望する場合は、全額自己負担となります。
例えば、入浴介護は、1回1万円近い費用が発生しますので、週２回プラスで利用した場合はそれだけで月に８万円（１割負担の２万円とは別です）が必要となります。
在宅介護の場合、１割負担分＋超過分＝毎月５万円～１０万円程度の費用がかかるとも言われます。
保険会社の介護保険
２０歳以上になると任意で加入することが出来、社会保障制度の介護保険の１割～３割負担を含めた自己負担部分をさらに保険で備えておきたい方が加入すべき保険です。
支払い要件
要介護2が基本です。
保険会社により、要介護1や要介護３が要件となっている事もあります。
要支援は対象外です。
介護認定をされたからと言って、必ずしも保険金が出る訳ではありませんので注意して下さい。
保険会社により支払い要件が異なりますので、ご自身の保険の内容も確認してみて下さい。
保険金の受取り方法
保険金の受取り方法は２種類あります。
まとめてお金を受取る方法
介護施設の入所一時金などに充てることが出来ます。
毎年お金を受取る方法
①有期年金や確定年金
こちらのタイプは保険金の支払われる期間が５年や１０年と決まっています。
②終身年金
こちらのタイプは介護状態が続く限り、亡くなるまで保険金が支払われます。介護期間が長ければ保険金をたくさん受け取る事が出来ます。
まとめ
高齢化社会となり、介護人口は増加をたどる一方です。
入院患者よりも介護人口の方が多いのが、現状です。それに伴い、介護する側の高齢化も目立ち、親の介護の為に子どもが仕事をやめなければならない状況も問題視されています。
そうなると子どもの生活が圧迫する恐れが非常に高いです。あなたが高齢になれば、介護の心配も出てくると思いますが高齢であればあるほど、保険に加入出来ない可能性もあります。仮に加入出来たとしても、保険料が高くなってしまいます。
元気なうち、若いうちに介護保険も検討してはどうでしょうか。大切なことは、どれだけ家族に迷惑をかけない様にするかあなた自身が想像する事です。
また、65歳からもらえる年金はいくらなのか、退職金はいくらなのか、年金と退職金をあわせて、介護費用に充てる事が可能なのかを考えておくことも大切です。
介護保険が必要かどうか、加入している保険に介護保険があるのか等、大きな病気にかかったり介護が必要になってからでは、保険に加入したり、プランの変更も出来なくなってしまいます。
保険は難しそう、面倒臭さそうと思う方が多いと思います。また、先延ばしにしたくなる気持ちも分かりますが、保険に限らず先延ばしにして良いことはありません。
思い立った瞬間に保険の相談をする事が、あなたのタイミングだと思います。
