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死亡保険金を受け取る際の注意点【加入して安心してませんか?】

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死亡保険金を受け取る際の注意点【加入して安心してませんか?】

 

死亡保険金を受け取る時に税金はかかる?

こんな疑問にお答えします。

 

保険の種類や誰が保険金を受け取るかで税金の種類と金額は異なります。

 

死亡保険の場合

 

死亡保険に加入しており、死亡保険金を受け取る事になった際(相続者)は、相続税、贈与税、一時所得のいずれかの対象となります。

 

相続税

 

契約者と被保険者が同一の場合、死亡保険金は相続税の対象となります。

例えば、

契約者・被保険者が夫で、死亡保険(1,000万円)に加入しており、保険金(1,000万円)の受取人が妻であった場合、1,000万円が相続税の対象という事です。

 

相続税の対象にはなりますが、必ずしも税金を納める必要はありません。

 

死亡保険金の非課税枠の利用

死亡保険金には、非課税枠という保険ならではの特典があります。

ただし、死亡保険金の受取人が相続人の場合のみです。

 

500万円×法定相続人の数

 

夫・妻・長男・長女の4人家族で、夫が死んだ場合、妻・長男・長女の3人が法定相続人として数えられます。

よって、500万円×3人で1,500万円までは非課税枠として利用できます。

 

相続を放棄した相続人がいた場合でも、相続放棄がなかった場合の人数で計算されます。

ただし、相続を放棄した相続人が受け取る保険金は非課税枠の利用はできません。

 

贈与税

 

贈与税は、相続税と比べると、納める税金が高くなる事がほとんどです。

契約者、被保険者、保険金の受取人がすべて異なる場合、死亡保険金は贈与税の対象となります。

贈与税の中でも、死亡保険金を受け取る際は、暦年贈与がほとんどなので、下記は暦年贈与の例となります。

 

対象となる期間:1年間(1月1日から12月31日)

基礎控除額:110万円

 

1,000万円を保険金として受け取った場合、1,000万円 ー 110万円で890万円が、贈与税の対象という事です。

 

父親が契約者で、母親が被保険者、子供が受取人の契約形態で、

母親が死亡し、子供が2,000万円を受け取る事になったとすると、600万円近い税金を支払う事になります。

この場合、子供の手元に残る金額は1,400万円です。

 

一時所得

 

契約者と被保険者が別で、契約者と保険金の受取人が同じ場合、死亡保険金は一時所得となります。

税金は、所得税と住民税が対象となります。

例えば、

契約者がで、被保険者が、死亡保険(1,000万円)に加入しており、保険金(1,000万円)の受取人がであった場合、1,000万円が一時所得という事です。

 

【税金の軽減】

死亡保険金額 ー 払込保険料の総額 ー 特別控除(50万円) × 1/2

 

1,000万円 ー 500万円 ー 50万円 × 1/2 = 225万円

 

その年の総所得金額に加算される金額が225万円であり、225万円を税金として支払う訳ではなく、所得税と住民税が、本来の金額よりも高くなるという事です。

 

まとめ

 

死亡保険は、契約者と被保険者、保険金の受取人が誰になるかで、死亡保険金を受け取った際の支払わないといけない税金が大きく変わります。

これから税金制度が変わる可能性は、十分に考えられますが、加入する前にしっかり保険金を受け取る時の事も考えて加入しなければ、途中で名義の変更ができない事もあるかもしれません。

皆さんの支払う税金が少しでも少ない事を祈っています。

計算内容などは、一般的な税務の内容となっております。 今後、税制等の変更に伴い変わる可能性が高いです。 詳しい相談は、税理士などに行うようにして下さい。

 

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