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生命保険料控除はお得?【控除目的で保険に加入すべきか】

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生命保険料控除はお得?【控除目的で保険に加入すべきか】

生命保険料控除ってお得?

 

こんな疑問にお答えします。

 

生命保険料控除とは

生命保険料控除は、所得控除の一種です。

控除には、所得控除と税額控除がありますが、
所得控除は、課税対象となる所得金額を減らすことができる税金の軽減制度です。

そもそも控除とは、一定の金額を差し引く事を指します。

本来支払うべき税金を減らすことができるという事です。

 

生命保険料控除は、生命保険に加入し、その年の1月1日から12月31日までに支払った保険料に対して、

その年の所得から一定の金額が差し引かれ、所得税と住民税にかかる税金を減らすことが出来る控除です。

会社員の方は、給与明細を確認すると、所得税と住民税が毎月いくら天引きされているかを確認出来ます。

初めて保険に加入したのが、6月1日の場合は、その年の控除は6ヶ月分の支払った保険料に対してという事になります。

 

あくまでも生命保険料控除は保険の契約者が、利用できる控除であり、被保険者(保険の対象者)は利用できません。

例えば、

保険契約者が夫、被保険者が妻の場合は、夫が利用できる控除という事になります。

一般的に保険契約者とは、保険料の負担者(口座やクレジットカードの名義が契約者)、保険契約の締結権を持つ人を指します。

ただし、保険契約者が夫、被保険者が妻、口座名義人が妻という場合もあると思います。

この場合、生命保険料控除証明書の宛名は保険契約者である夫となるので、夫が控除を利用出来ますが、実際はグレーゾーンです。

よって、契約者と保険料の負担者は、同一人物にしておく事が望ましいです。(未成年の子が被保険者の場合を除く)

 

また、保険料の支払い方法によって生命保険料控除の期間も異なるので注意が必要です。

間違いやすい事例

一時払い/保険料を支払った年のみ

全期前納、一部前納/前持って支払った保険料の払い込みの期間に相当する年数、毎年

一時払いと全期前納、一括して保険料を支払う事に違いはありませんが、そもそもの意味合いが違うという事だけ把握しておいて下さい。

 

 

生命保険料控除の種類

生命保険料控除には、3種類あります。

 

一般生命保険料控除

対象となる保険は、

終身保険、収入保障保険、定期保険、養老保険など

死亡した際などに支払われる保険です。

 

 

介護医療保険料控除

対象となる保険は、

医療保険、がん保険、介護保険など

入院した際などに支払われる保険です。

 

 

個人年金保険料控除

対象となる保険は、

個人年金保険

65歳などに支払った保険料が戻ってくる保険です。

 

新制度と旧制度

保険の契約日により、新制度と旧制度に分かれます。

 

旧制度は、2011年12月31日より前

新制度は、2012年01月01日より後

新制度は、上記すべて対象となりますが、旧制度は、1と3のみが対象となります。

それぞれ控除額の上限も異なりますので、続きをご確認下さい。

ちなみに、新制度は、傷害特約・災害割増特約などの保険料は、生命保険料控除の対象外となります。

 

控除の適用になっているか要確認

 

上記で控除の種類を紹介しましたが、生命保険料控除の適用の条件を満たしていなければ、生命保険に加入していたとしても、控除を利用する事が出来ませんので、注意して下さい。

 

一般生命保険料控除・介護医療保険料控除の場合

保険金の受取人が、下記に該当する契約が対象となります。

  1. 契約者本人
  2. 配偶者
  3. その他の親族(三親等以内の姻族もしくは六親等以内の血族)

死亡保障と介護保障などが一体となっている保険の場合

間違いやすい、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除の違いについて解説します。

一般生命保険料控除の対象となる例

保険金(1000万円)の支払い条件が、死亡もしくは介護となっている、介護保険に加入していた場合

死亡した場合、1000万円。生前中に介護に該当した場合、1000万円を受け取ると、死亡保険金は出ない保険

 

介護医療保険料控除

保険金(1000万円)の支払い条件が、死亡もしくは介護となっている、介護保険に加入していた場合

死亡した場合、100万円。生前中に介護に該当した場合、1000万円を受け取ると、死亡保険金は出ない保険

この様に介護保険に加入していたとしても、介護医療保険料控除の対象でない可能性があります。

生命保険料控除を目一杯、利用したい場合は、その旨を担当者へ伝える様にしましょう。

 

個人年金保険料控除

個人年金保険料控除は、個人年金保険に加入すれば自動的に控除の対象になる訳ではありません。

まず第一に、個人年金保険料税制適格特約という特約を付けなければなりません。

こちらの特約は、無料です。

ごく稀にあるのが、保険営業マンの特約の付け忘れです。

また、上記の特約に加えて5つの条件があります。

条件すべてを満たさないと、個人年金保険料控除の対象となりません。

  1. 年金の受取人が、契約者もしくは配偶者
  2. 年金の受取人が、被保険者と同じ人
  3. 保険料の払込期間が、10年以上
  4. 年金の受け取り時点での被保険者が60歳以上
  5. 年金の受け取り期間が10年以上

個人年金保険料控除の対象とならない場合は、一般生命保険料控除の対象となります。

また、変額個人年金は、一般生命保険料控除の対象となり、個人年金保険料控除の対象には絶対になりません。

個人年金保険料税制適格特約の落とし穴

契約後、年金の受け取りをを10年確定年金から5年確定年金へ変更する事ができなくなります。

毎月の保険料支払いがしんどくなり、保険料支払いを半分にしようとした場合(一部解約という)、通常は保険料を半分にした事によって解約金が戻ってくるが、年金の受け取り時期まで戻ってきません。

配当金を途中で受け取ることができません。

 

所得税の計算

 

一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の、所得税の所得控除額は以下を参考に計算できます。

 

 

【新制度】2012年1月1日以降の契約日

年間の支払保険料等 所得控除額
  20,000円以下 支払保険料等の全額
20,001円~40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,001円~80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
      80,001円以上 一律40,000円

それぞれの(一般・医療・年金)年間の保険料が、8万円を超えていた場合は、4万円×3(一般・医療・年金)で12万円が最大の所得控除額です。

 

 

一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の、所得税の所得控除額は以下を参考に計算できます。

 

【旧制度】2011年12月31日以前の契約日

年間の支払保険料等 所得控除額
  25,000円以下 支払保険料等の全額
25,001円~50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,001円~100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
      100,001円以上 一律50,000円

それぞれの(一般・年金)年間の保険料が、8万円を超えていた場合は、4万円×2(一般・年金)で10万円が最大の所得控除額です。

 

 

住民税の計算方法

 

一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の、住民税の所得控除額は以下を参考に計算できます。

 

 

【新制度】2012年1月1日以降の契約日

年間の支払保険料等 所得控除額
  12,000円以下 支払保険料等の全額
12,001円~32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,001円~56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
      56,001円以上 一律28,000円

それぞれの(一般・医療・年金)年間の保険料が、5.6万円を超えていた場合は、4万円×3(一般・医療・年金)で8.4万円ではなく7万円が最大の所得控除額です。

 

 

一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の、住民税の所得控除額は以下を参考に計算できます。

 

 

【旧制度】2011年12月31日以前の契約日

年間の支払保険料等 所得控除額
  15,000円以下 支払保険料等の全額
15,001円~40,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
40,001円~70,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
      70,001円以上 一律35,000円

それぞれの(一般・年金)年間の保険料が、7万円を超えていた場合は、4万円×2(一般・年金)で7万円が最大の所得控除額です。

 

2011年12月31日以前の契約日でも、2012年1月1日以降に更新などを行った場合は、それ以降は新制度が適用されます。

 

税額の軽減効果とは【新制度の場合】

軽減効果は、家族構成や所得により異なります。

 

基本的には、所得が多い方ほど軽減効果が大きくなります。

 

以下は、目安として参考になさって下さい。

 

①一般生命保険料控除に該当する保険のみ加入しており、年間の保険料が8万円超え

年収 軽減効果 所得税+住民税の軽減額
400万円 4,800円 2,000円+2,800円
600万円 6,900円 4,100円+2,800円

 

②一般生命保険料控除と介護医療保険料控除に該当する保険に加入しており、それぞれの年間の保険料が8万円超え

年収 軽減効果 所得税+住民税の軽減額
400万円 9,700円 4,100円+5,600円
600万円 13,800円 8,200円+5,600円

 

②一般生命保険料控除と介護医療保険料控除と個人年金保険料控除に該当する保険に加入しており、それぞれの年間の保険料が8万円超え

年収 軽減効果 所得税+住民税の軽減額
400万円 13,100円 6,100円+7,000円
600万円 19,300円 12,300円+7,000円

 

 

まとめ

 

生命保険料控除は様々な条件があり、1年あたりの軽減効果は小さいですが、数十年と考えると効果は大きいです。

保険に加入する際は、生命保険料控除の事は一旦忘れて、自分自身に合った保険に加入する事がおすすめです。

年収や家族構成により、軽減効果に違いもありますが、軽減効果が小さいと感じるか、大きいと感じるかはあなた次第です。

 

計算内容などは、一般的な税務の内容となっております。 今後、税制等の変更に伴い変わる可能性が高いです。 詳しい相談は、税理士などに行うようにして下さい。

 

 

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