こんな疑問にお答えします。
自動車保険
自動車を所有していると、強制加入の自賠責保険と任意の自動車保険の２種類があります。
自賠責保険は加入しておかないと、そもそも一般道を走行できませんし、警察に捕まれば、免許停止となります。
自動車保険は任意加入ですが、加入していない人はほとんどいませんし、加入しないならそもそも運転すべきではありません。
こちらの記事では、自動車保険のプラン内容の決め方を解説しています。
対人賠償
対人賠償とは事故により相手を死傷させた場合の補償です。
事故により、他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に、自賠責保険等で支払われるべき額を超える部分に対して、保険金額を限度に保険金が支払われます。
実際にあった事故の例
道路を横断していた歩行者(41才男性・開業医)に衝突し死亡させた。
賠償命令の金額：5億2,853 万円
乗用車が、バイクに接触し、バイク運転者(29才男性・会社員)に後遺障害を負わせた。
賠償命令の金額：3億 8,281万円
保険金額の設定は、無制限です。
無制限以外の金額設定はあり得ません。
対物賠償
事故により相手のものを壊した場合の補償です。
自動車事故により、他人の財物を損壊させ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に、保険金額を限度に保険金が支払われます。
実際にあった事故の例
トラックが、道路脇のパチンコ店に突っ込んだ。
賠償命令の金額：1億3,580万円
保険金額の設定は、無制限です。
対人賠償と同様に、無制限以外の金額設定はあり得ません。
対物超過修理費用特約
対物賠償責任保険（無制限）でも補償されない「時価額を超えた分」が補償されます。
契約の車の対物事故による相手自動車の実際の修理費が、相手自動車の時価額を上回った場合に、修理費と時価額の差額に責任割合を乗じた額を、1事故1台につき50万円を限度に支払われます。
例えば、相手の車が１０年落ちの車で事故前の状態で売りに出したとしても、10万円程度の値段にしかならないとします。事故による修理費が60万円かかったとすると、対物賠償からは10万円の保険金しか支払われません。対物超過修理費用を付帯しておくと、残りの50万円も支払われるので、こちらに100％の過失がある事故の場合、相手とのトラブルを一つ減らす事に繋がります。
よって、付帯しておく事を強くお勧めします。
こちらはオプションです。年間の保険料は2,000円程度です。
人身傷害
出典:おとなの自動車保険
自動車事故により自分を含めた搭乗した人が死傷した場合の補償です。
保険金額は、3,000万円～2億円まで1,000万円単位で変更可能で、最大は無制限です。
保険金額は搭乗者ひとりあたり補償される金額です。
保険金額の設定は、無制限がおすすめですが、少しでも保険料を抑えたい方は、3,000万円か5,000万円でも良いです。
車両保険
事故により自分の車が壊れた場合の補償です。
出典:ソニー損保
車両保険は、一般補償と限定補償（エコノミー）の2つのタイプになります。一般は単独事故も補償され、限定は単独事故は無補償です。
車両保険は対人・対物・人身とは違い、加入は任意です。
保険金額の設定は、車種、購入価格、年式より決定します。改造車や年式があまりにも古い車だと付帯できない事もあります。
免責金額の設定
例えば、単独事故でガードレールに衝突し、車の修理費用が50万円かかったとします。
1年間で1回目の事故で免責金額が0万円であった場合、50万円の保険金が支払われます。
1年間で2回目以降の事故で免責金額が10万円であった場合、40万円の保険金が支払われ、保険会社は10万円の支払いを免除される事となります。
免責金額は保険会社により設定できる金額に多少違いがあります。
設定金額のおすすめは、1回目５万円（車対車は免ゼロ）、2回目以降は10万円です。
車両全損時定額払特約
地震・噴火・津波により全損となった場合に一時金を支払われます。 自分の車が地震・噴火・津波により、「この特約で定める全損」となった場合に、定額で 50 万円(車両保険金額が 50 万円未満の場合は車両保険金額)が支払われます。
こちらはオプションです。付帯するかは保険料を見て、判断して下さい。個人的には不要だと思います。
全損時諸費用特約
全損時の廃車費用や新車登録費用などにかかる費用の補償です。事故により全損となった場合や、車が盗難され、発見されなかった場合で、車両保険の保険金が支払われるときに、車両保険金額の10%(下限10万円、上限20万円)が支払われます。
こちらはオプションです。付帯するかは保険料を見て、判断して下さい。個人的には不要だと思います。
弁護士費用等特約
保険会社が示談交渉を行えない「もらい事故」の場合などに弁護士費用等が支払われます。事故によって、身体や財物に被害を被り、相手に損害賠償請求を行う場合や事故によって、自分に法律上の賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合における弁護士費用等(300万円限度)、法律相談費用(10万円限度)について、保険金が支払われます。
※弁護士等に委任する場合は、保険会社の事前承認が必要なため、あらかじめ加入中の保険会社へ連絡する必要があります。
こちらはオプションですが、加入しておくべきです。
夫婦で別々の保険会社で任意保険を加入している場合は、どちらか一方でもう一方の自動車も補償されるケースもありますので、保険会社へ確認してみて下さい。保険料の払い損になります。
ファミリーバイク特約
原動機付自転車（50CC以下)の事故が補償されます。
同居の家族のだれでも、原動機付自転車 ( 借用したものを含みます)で起こした事故について、保険金が支払われます。
※「原動機付自転車」とは、総排気量 125c.c.以下、定格出力 1.00 キロワット以下の二輪自動車および総排気量 50c.c.以下、定格出力 0.60 キロワット以下の三輪以上の自動車(側車付二輪自動車含む)をいいます。
こちらはオプションです。同居の家族で原付を乗る方がいれば、加入しましょう。
まとめ
自動車保険の任意保険は、加入すべき保険です。
補償内容で必須となっているのは、対人賠償・対物賠償・人身傷害です。
車両保険は、付帯すると保険料が高くなりますが、貯金を使いたくないという方は加入しておくべきです。
最も重要なのは、対人賠償・対物賠償の２つです。賠償金額が億越えになる事もあり、自賠責保険だけでは補償されません。
自動車を運転する以上、いつ自分が加害者になってもおかしくありません。
自動車保険には、最低限の知識を身に着け加入する事が重要です。生命保険とは違い、保険会社により補償範囲の大きな違いはありません。
自動車保険の保険証券を準備して今すぐ価格をチェックしてみてはいかがでしょうか。
